【結婚】出生率は上がってるのに少子化が止まらない!どうして??あまりに深刻すぎる原因がこちら

少子高齢化と叫ばれて久しい日本です。子供を増やせー!と声高に歌う人も少なくありません。しかし、子供の数が減少している原因を正しく認識されていない方が多く見受けられます。

少子化が止まらない

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厚生労働省「人口動態統計」2010年http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2011/23webhonpen/img/zh1_2_01.gifから引用

少子化の最大の原因は夫婦が子供をつくらないじゃない

すで結婚している夫婦が子供をつくらないのが悪いと主張する方がいます。これは、誤った認識です。次のグラフをご覧ください。

出生率は回復傾向
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厚生労働省「人口動態統計」2014http://www.garbagenews.com/img15/gn-20150904-22.gifを改変

合計特殊出生率においては、2005年を極値にして上昇傾向にあることが理解できます。厚生労働省の調べで2015年の合計特殊出生率は1.46ですから1990年台まで回復していることになります。確かに出生率は2を割っていますから、夫婦により子供をつくれという主張には一理あります。しかし、これを受けて政府も奨励策を打ち出し、結果出生率は回復しつつあります。少子化の原因はもっと根深いところにあるのです。

最大の原因は結婚できないから

少子化の最大の原因は出生率ではありません。夫婦が減少しているからです。

明治安田生活福祉研究所は2005年から結婚・恋愛に関するレポートをまとめています。そのレポートからグラフを紹介します

20代男性の半分以上が交際経験なし

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明治安田生活福祉研究所「20~40代の恋愛と結婚」2016年

20代男性の53.3%、つまり2人に1人が交際経験がないということが判明しています。さらに30代男性の4割近くが交際経験がないということもわかっています。驚くべき数字です。

女性に関しても、交際することなく30年過ごす方がおよそ3割いるという事実もこのグラフは示しています。

そしてこの数字は、未婚率に響いてます。

30代半ばの男性も半分近くは未婚

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総務省「国勢調査」2010年http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/mariage/images/fig_mariage_12_01.gifより引用

グラフをみると、年を追うごとに未婚率は上昇しています。2010年の時点で、40歳までに結婚した男性は7割以下、30歳までに結婚した女性は7割以下です。現在はもう少し悪い数字と考えられます。

結婚できない理由は低年収

明治安田生活福祉研究所「20~40代の恋愛と結婚」によると30代未婚男性の交際経験について、年収 200 万円未満では 42.3%、年収 400 万円以上では 75.8%というデータが出ています。

高年収に未婚の人は少ない

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総務省「就業構造基本調査」2012年http://livedoor.blogimg.jp/yositaka5886/imgs/f/6/f6f63519.pngから引用

「就業構造基本調査」のグラフによれば、40代で年収400万円を下回ると半分以上の方が未婚であることがわかります。

少子化の正体、それは雇用形態の変化だった

この20年間で雇用形態は大きく変化し、2016年現在、賃金雇用者の4割が非正規雇用の時代になりました。

賃金雇用者の4割は非正規

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さらに連合などのアンケートによると非正規雇用者の7割が年収200万円以下であるといいます。

 非正規労働者が2000万人を超す中、非正規の7割が年収200万円に届かないことが、連合などのアンケートで分かった。アベノミクスの成果を強調する安倍晋三首相の国会答弁「妻が景気がよくなっていくからと働き始めたら(月に)25万円(年収300万円)」にはほど遠く、食事の回数を減らしたり、医者にかかれなかったりという貧困の実...

賃金雇用者の4割は非正規雇用、その内の7割は年収200万円に満たない。結果30代男性の4割は交際経験がない。お金が無ければ、恋愛はおろか結婚生活を送ることは難しいようです。結婚する人が減少すれば当然、子供の数も減ります。いくら出生率が上がったところで、結婚する人が増えなければ少子化は進む一方でしょう。

少子化の原因は、非正規雇用の増加に伴って結婚ができない低所得者が増えたからだ、という認識でいいのではないかと考えます。そして高所得者の場合は、既婚者が多く出生率も増加しているということですね。

労働観、結婚観を見直す時期に来ているのかもしれません。

本記事中では、厚生労働省、明治安田生活福祉研究所、総務省の公開データをもとに作成されています。